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安心・安全

安心安全な家づくりの基本!耐震等級とは?

今回は地震に強い家を作る上で基本となる「耐震等級」について解説していきます。

住宅情報をみるとよく出てくる言葉ですが、実はその内容をしっかり理解している方は少ないのではないでしょうか。

今回はそんな耐震等級についてしっかりと学べる内容となっています。

1. 耐震等級とは

耐震等級は品確法(住宅品質確保促進法)という法律で決まっている住宅性能の一つで、第三者機関の認定を受けることで取得することができます。

等級は最低基準の1から最高等級の3までの3段階で設定されています。

耐震等級を取得するメリットは次の2つです。

・耐震等級をより高くすることで、地震発生時の被害を抑えることができる

・第三者機関が設計(図面)と施工(現物)の両方を検査してくれるので安心感が高まる

特に2つめの第三者機関のチェックは家の安心感を高める上でとても大切です。

家の購入を考える方は家の専門家では無いので、自分の家の耐震設計が十分なのか、正しく施工されているのかを確認するのは難しいです。

これを第三者機関の専門家がしっかりチェックしてくれることで、本当の意味での耐震対策が取れていることになります。

2. 耐震等級ごとの強さの違い

耐震等級は1から3の等級に分かれており、それぞれの地震に対する強さは以下の通りです。

耐震等級の各レベル

等級1:建築基準法で定める最低基準(建築基準法で想定している数百年に一度程度の「極めて稀に発生する地震」)の耐震性

等級2:1に対して約1.25倍の耐震性

等級3:1に対して約1.5倍の耐震性

基本的にはいま日本で新しく建つ家は、耐震等級1相当の耐震性が確保されている状態です。

これは耐震等級1の基準が建築基準法で定められた、耐震性の最低基準だからです。

では耐震等級はどの程度を目指せばいいのでしょうか?

以下の内容は、国土交通省が出している熊本地震の際の耐震等級1と3の被害の差です。

出典:国土交通省熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

見て頂けると分かる通り、等級1(建築基準法レベル)では大破・倒壊も含めて被害が出ていることが分かりますが、等級3は一部軽微な被害があっただけで、基本的には無被害でした。

災害時に命を守る、地震後も住み続けることを考えると、耐震等級3を取得することをお薦めします。

3. 耐震等級3と3「相当」の違いとは

ここからはよく質問にあがる、耐震等級3と耐震等級3「相当」の違いについて解説していきます。

3-1. 等級3と3相当の違いは第三者機関の認証有無

端的にいうと耐震等級3と耐震等級3「相当」という言葉の違いは、第三者機関の認証を取っているかいないかになります。

つまり耐震等級3「相当」とは住宅会社の耐震性確認だけで、第三者機関の確認・認証を受けていない状態を差します。

どちらが安心かといえば、もちろん第三者機関のチェックが働いていたほうが安心感は高まります。

3-2. 認証機関とは

先ほどから出てくる「認証機関」とは一般社団法人 住宅性能評価・表示協会に登録された「登録住宅性能評価機関」のことです。

全国に124社あり、住宅の耐震性以外にも省エネ性能など性能表示に関わる第三者認証を担っています。

認証機関へは基本的に住宅会社からの依頼になるため、標準の見積もりで等級の取得が入っていない場合には、住宅会社へ依頼するようにしましょう。

3-3. 設計住宅性能評価と建設住宅性能評価

耐震等級をいざ取得しようとなった場合に、出てくるのが設計住宅性能評価と建設住宅性能評価という言葉です。

実は一言に耐震等級3と言っても、それには2つのパターンがあります。

まず設計住宅性能評価は、設計時点での耐震性を評価する方法です。柱や梁の太さや壁の量などの設計図面を見て、耐震性の評価を実施します。次に建設住宅性能評価は、定められた設計通りに家が施行されているかを評価します。

これは特に建て主には分かりづらい、釘の本数や間隔、筋交いの有無など建ってからでは分からないことを確認してくれるのでより安心感が高まります。

できれば等級3を取得する際には設計住宅性能評価と建設住宅性能評価両方を取得して、設計と施工の両方が安心感のある状態にできるといいでしょう。

出典:一般社団法人住宅性能評価・表示協会

4. まとめ

今回は耐震等級について解説しました。

耐震等級の違いは地震が発生した際の被害を大きく左右する要因となるので、地震大国の日本ではその違いがとても重要になります。

また耐震等級3と3相当は第三者認証という点で大きな違いがある点を解説しました。

3相当という言葉を見たときには、ぜひ等級3との違いを意識しながらその性能を比べてみてください。

最後に第三者認証の方法として設計の確認と施工の確認の2パターンがあります。

認証を取得するのであれば、目に見えない施工の部分まで確認してもらうと安心感が高まります。

今回の記事を参考に、安心して住むことができる家づくりに活かしてください。

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