家を建てるには様々な諸費用が必要ですが、お客様はあまりご存じないものが大半です。

しかし手持ち金で払うものが多く、しっかり準備しておかないと支払う段階になって「お金が足りない」となりかねません。

そこで今回は、家作りでかかる諸費用の中で見落としがちな、3つの項目についてお伝えします。

最後に必要になる登記費用

登記費用は建てた家を公示するために、法務局に登記するための費用です。

どんな家かについての表示登記と、所有者について明示する保存登記の2つを行います。

費用の内訳には司法書士などへの報酬と、登記にあたって納める登録免許税があります。

司法書士報酬は、建物の条件や依頼先によって異なります。

また登録免許税は建物評価額の0.4%で、保存登記については2024年3月31日までに行うと0.15%へ軽減 されます。

水道加入金・下水道負担金は市区町村で異なる

水道加入金は新しく建てた家で、新規に水道を使う場合に水道局などへ支払う費用です。

支払いは使い始めの1回のみで、金額は市区町村によって数万円〜数十万円までととても幅があります。

また建物にどれくらい水を使う設備があるかで、敷地に引き込む水道管の太さが異なり、これによって同じ市区町村内でも加入金が変わることがあります。

下水道負担金は道路の下に下水管が埋設され、そこに家庭から出る排水を流せる地域でかかります。

1つの敷地に対して1回の支払いで済むため、古い家で下水道を利用していたなら、新しい家で新たに負担金を払う必要はありません。

逆に今まで家が建っていなかった土地に家を建て下水を利用するときは、新たに負担金を支払うことになります。

補償内容で変わる火災保険料

火災保険は家が火事にあったり、台風や竜巻、大雪などで被害を受けたりしたときに、補償する保険です。

保険料は毎年支払う方法と、5年分を一括で支払う方法があり、まとめて払うと保険料が割引になります。

ただし多くの種類の被害を補償する保険にすると、保険料が少し高くなります。

中でも洪水の被害を補償する水災補償を付けるかは、近年みなさんとても迷うところです。

地球温暖化の影響などで洪水による被害が増えており、ハザードマップを見て多少でも危険性のあるエリアになっているなら、水災補償はとてもおすすめになります。

まとめ

家を建てる諸費用は、一つはそれほどの額でなくても、まとまると大きな金額になることがあります。

家の工事が終わった後に現金で支払う場合も多いため、予算をしっかり残しておくことが大切です。

また住宅会社に見積りを作ってもらうときは、諸費用ももれなく含めてもらうようにしましょう。